プライバシーポリシー

株式会社アクティブコア(以下「当社」)は、個人情報につきまして、下記の個人情報保護方針に基づき、個人情報の保護、管理を徹底してまいります。

<基本方針>

当社のビジョンは我々の提供するサービスを通じてインターネットビジネス上での企業・消費者に情報という価値をもたらすことです。このビジョンに基づきサービスを継続的・発展的に行うためには顧客および当社の情報資産が保護され、かつ適切に利用可能であり、法令に沿っていなければならないと認識しております。 当社では役員、従業員および協力会社社員など当社が扱う情報資産に関わるすべての者を対象とした情報を関係者が遵守するものとします。

1. 目的の明示、収集

個人情報を収集する場合においては、個人情報の収集目的を明確にいたします。個人情報を提供いただいた方から同意を頂いた範囲内で個人情報を利用します。
 

2. 情報主体の権利

個人情報に関する情報主体の権利を尊重し、情報主体から、個人情報の開示、訂正、追加または削除の要求や、個人情報の利用提供の拒否がなされたときは、速やかに対応致します。
 

3. 第三者への提供

第三者への提供は原則行いません。ただし、ご提供いただいた個人情報を処理等の委託をするために、第三者に提供する必要がある場合、厳格な選定基準に従って、選定した業者と個人情報の保護に関わる契約を締結し、厳正な管理の下で業務を委託し、漏えい・再提供の防止などを図ります。
 

4. 個人情報保護方針の改定

当社は、お客様の個人情報の保護に関係する日本の法令及びその他の規範、もしくは条例が改定された場合は、速やかに、それに準拠した対応を行っていきます。 当社は、改定時または定期的に役員・従業員・協力会社社員に対して個人情報の重要性の認識および個人情報の適切な利用を徹底してまいります。

制定: 平成17年3月17日
改定: 平成27年1月1日

代表取締役社長 山田 賢治

     

EU一般データ保護規則(General Data Protection Regulation:GDPR)による個人データの処理について

株式会社アクティブコア(以下、「当社」といいます)は、GDPRが適用される個人データの処理(以下、「本件個人データの処理」といいます)について、管理者である当社が提供するサービスを利用する企業の指示に基づいて、処理者として、以下のとおりGDPRを遵守します。

1. 定義

  1. 「GDPR」とは、 EU一般データ保護規則2016/679をいいます。
  2. 「欧州監督当局」とは、GDPR第51条に基づいて欧州連合加盟国により設立された独立した監督当局をいいます。
  3. 「個人データ」とは、識別された又は識別されうる自然人(以下「データ主体」といいます)に関するあらゆる情報をいいます。
  4. 「処理」とは、自動、手段を問わず、個人データまたは個人データの集合に対して行われるあらゆる作業又は一連の作業をいいます。
  5. 「管理者」とは、単独で又は他と共同して、個人データの処理の目的及び手段を決定する自然人、法人、公的機関、行政機関又はその他の団体をいいます。
  6. 「処理者」とは、管理者のために個人データの処理を行う自然人、法人、公的機関、行政機関又はその他の団体をいいます。当社はお客様が収集した個人データに対して処理を行いますので、処理者に該当し、個人データを収集されるお客様が、管理者に当たります。
 

2. 当社の義務

  1. 当社は、本件個人データの処理について、GDPR及び関連法規に定められる規定及び義務を遵守します。当社は、お客様から書面により指示を受けた目的のためのみ処理を実施します。
  2. 当社が個人データを処理する場合、当社は、GDPR第28条3項に従い、以下の各号に定める義務を遵守するものとする。

     1) 当社は、個人データの処理権限が与えられたすべての役員又は従業員に対し、秘密保持義務を負わせます。
     2) 当社は、GDPR第32条に規定される個人データの保護のための適切な技術的及び組織的対策を講じます。当該対策の具体的内容は、当社の情報セキュリティポリシーにおいて定めます。
     3) 当社は、お客様が、管理者として負う義務を履行するために、取扱者として必要な支援をおこないます。
     4) 当社は、お客様に対するサービスの提供が終了した後は、すべての個人データを、お客様の選択に応じて削除又は返却します。

  3. 当社は、GDPR第33条2項に従い、個人データの侵害を発見したときは、遅滞なく、お客様に必要な事項を通知します。
 

3. 不可抗力

当社は、天災地変、ストライキ、暴動、戦争その他の不可抗力により、前項で規定する義務の履行ができなかった場合又は義務の履行が遅滞した場合、お客様に対し損害を賠償する責を負いません。
 

制定: 平成30年5月23日

代表取締役社長 山田 賢治

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